麻生新総裁誕生も反応薄

　自民党の新総裁に麻生太郎氏が選任されたことを受けて、経済界からは景気回復や金融不安解消に向け、具体的な政策の実現を求める声が続出した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「国民が求めているのは足元の景気立て直しと、諸制度の大胆な見直し」と課題を提示。税財政・社会保障の一体改革により、経済の閉塞（へいそく）感を一掃するよう求めた。同様に日本商工会議所の岡村正会頭は「与野党協議を通じて強いリーダーシップを発揮し、国民本意の政治の実行を期待する」と、"ねじれ国会"を踏まえ、着実な政策実現を訴えた。

　なかでも、経済対策を求める声が強い。「厳しい経済状況なので、経済運営をきっちりやってほしい」（トヨタ自動車・張富士夫会長）、「短期的には経済対策に取り組んでほしい」（電機事業連合会・森詳介会長＝関西電力社長）と総合経済対策の着実な実施を求めた。

　一方で、安倍晋三元首相、福田康夫首相と２代続いた退陣から、政治の信頼回復を求める声もある。経済同友会の桜井正光代表幹事は「自覚と責任ある政策運営を期待する」としたうえで、総選挙に向けた政権公約（マニフェスト）の作成と、具体的な工程表づくりを求めた。

　同様に「（国会正常化には）国民の信を問うことが避けられないが、法案審議などに影響がないよう、慎重な配慮を望む」（新日本石油・渡文明会長）と、総選挙を視野に置いた声が聞かれた。セブン＆アイホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）も信頼回復に向け「機動的かつ的確なメッセージを打ち出してほしい」と要望した。

　ただ、政治・経済ともに難局での船出となる麻生総裁に対しては、好意的な声も出た。「国民全体が未来に希望が持てる国づくりを期待する」（キリンホールディングス・加藤壹康（かずやす）社長）、「麻生氏は経済界に造詣も深い。われわれの目線で施策を打ち出してもらえる」（日本製紙連合会の芳賀義雄会長）とエールを送る声も目立った。

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